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税抜処理の問題が出た場合の注意ポイント

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消費税法の本試験では多くが税込経理の事例が出題されていますが、実務上、税抜経理を採用しているところもあるため、本試験でも税抜経理の問題が出題されるようになりました。

 

税抜経理の計算問題で気をつけるポイント

税抜経理の問題が出題された場合、注意するポイントは基本的に税込経理の場合と同じです。税抜であろうが税込であろうが消費税法上の計算は同じです。ただし、税抜経理の場合は次の点に注意する必要があります。

仮払消費税、仮受消費税が正しいかどうか!

消費税の問題は、問題文中にある数字を集計して、所定の計算式に当てはめて税額計算します。例えば、「売上高2,100千円、仕入れ315千円、給料420千円」という事例問題(税込経理)が出題されたとします。この場合であれば、単純に集計して計算すれば納税額を算出することができます。これに対して税抜経理の場合は、上記例題が次のように出題されます。

「売上高2,000千円(仮払消費税100千円)、仕入れ300千円(仮受消費税15千円)、給料420千円」

上記のように出題されれば、仮払消費税と仮受消費税を集計して計算すればよいだけですが、稀に次のように間違えた仮払消費税と仮受消費税が書かれていることがあります。

「売上高2,000千円(仮払消費税100千円)、仕入れ300千円(仮受消費税15千円)、給料400千円(仮受消費税20千円)」

上記問題では給料を課税仕入としており、単純に仮払消費税と仮受消費税を集計して計算すると納税額に差異が生じます。

このように税抜経理の問題では、仮払消費税と仮受消費税が間違えているものがありますので注意してください。

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